 | 住宅金融債権管理機構、国庫納入問題で法改正を要請 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:09/09/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収業務に着手して２年目を迎えた住宅金融債権管理機構（中坊公平社長）は、大蔵省に対し、二次ロス負担回避のため国庫納入方法の見直しを強く要請している。住専処理法では、旧住専７社の債権債務約６兆8000億円を同機構に移管後、回収の過程で発生する「二次ロス」の２分の１を民間金融機関などが拠出した金融安定化拠出基金の運用益で、残り２分の１を財政資金で負担する仕組み。二次ロスは路線価が前提のため、地価の下落に伴い拡大傾向にあり、最終的には２兆円近くに膨らむ懸念も出ている。 住管機構が四分類債権を回収し、利益をあげても現行法では国庫に納入されるため、「二次ロスは二次負担につながる」との指摘が当初からある。住管機構は初年度に９億1100万円を国庫に納入したが、「国民に二次負担をかけないよう納入方法を変えるべき」（中坊社長）として、銀行局に法改正を要請、臨時国会に改正法案を提出するよう求めている。 |