 | 大蔵省、公的資金投入行に貸し渋り解消の調査実施 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:03/10/1998 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 都銀、長信銀、信託銀の大手行のうち日本信託銀を除く18行が一斉に公的資金を申請したが、地銀以下の金融機関は大半が「様子を見る」と申請を見送った。大蔵省は金融界の対応が真っ二つに分かれたことを「意外」と受け止めている。地銀の場合、申請行は横浜、北陸、足利の３行にとどまった。地銀は総体的に自己資本比率が高いことや、公的資金を申請することによる経営責任追及やリストラの修正を懸念したものとみられる。地銀や第二地銀は９月中間期の決算対策を踏まえて申請する可能性がある。 大蔵省は公的資金活用の本来の目的である貸し渋り解消の効果を見極めるため、投入行に対してヒアリングなどの調査を行う方針。公的資金が不良債権償却など後ろ向きの活用ではなく、(1)健全な取引先への資金供給が行われているかどうか、(2)大企業へのぶら下がり融資でボリュームを伸ばしているのではなく、中小・零細企業まで含めて万遍なく伸びているかどうか―― などに絞って実態を把握する。 |