 | 金融監督庁、職員の93％が大蔵省からの振替で６月中旬発足 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:01/26/1998 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 大蔵省改革の第１弾となる金融監督庁は、総勢403人のうち、約93％の373人が大蔵省からの振替で総理府外局として６月中旬に発足する見通しとなった。これまで大蔵省の銀行局、証券局、金融検査部に集中していた民間金融機関の検査・監督は、首相の委任を受けた金融監督庁長官の指揮の下で行われる。監督庁と大蔵省の役割分担では人事交流問題が重要な課題だ。与野党では大蔵省支配を排除するため、総務課長以上はノーリターン・ルール（片道切符）を適用すべきとの意見が多い。しかし、最初から本省に戻れないことが明確になっていると士気も低下するため、幹部は時限での出向となる公算が大きい。 監督庁は長官の存在が極めて大きい。長官は非議員・非閣僚の一般公務員が条件で水面下で人選が行われている。金融破たん処理や信用秩序の維持に責任を持ち、蔵相との協議や行政措置発動などで重大な決断を迫られることから、長官のアドバイザーとして、金融・司法・広報の各分野に精通した非常勤の顧問を若干名配置することが決まった。大蔵省の関与をどこまで排除して透明性・独立性を保てるかが新庁の成否を握る。 |