特別保証制度で従業員約6万人の失業が救われたと日商が試算
カテゴリ:10.金融 トピック
作成日:01/13/2000  提供元:21C・TFフォーラム



 日本商工会議所はこのほど、政府が実施した「中小企業金融安定化特別保証制度」により、民間金融機関の貸出姿勢緩和で中小企業倒産が減少し約6万人の雇用が維持されたとのリポートをまとめた。

 中小企業金融安定化特別保証制度は、平成10年10月から金融機関の貸し渋り対策の切り札として実施され、最大で7,500万円までなら無担保・第三者保証人なしで融資を受けられるというもの。リポートでは、制度導入の平成10年10月から1年間の倒産件数が当初予想されていた2万2千件に比べ約3割(7千件)少ない1万5,382件に止まり、前年分より21%減少していると推計。これに伴い倒産を免れたとされる企業の従業員数は約5万8千人と分析している。また、利用者の約8割が据置きなしで翌月から返済を行っており大半の企業が確実に返済していることや発足後1年間の代位弁済率が0.38%に過ぎないなど、制度の疑問視する声に対して効果的に利用されていると反論している。

 なお、同制度の保証状況は昨年12月10日現在で保証申込み件数117万9,043件(22兆1,092億円)、保証承諾件数107万402件(18兆6,187億円)となっている。