わが国の個人金融資産における株式運用は66兆5千億円
カテゴリ:10.金融 トピック
作成日:06/08/2001  提供元:21C・TFフォーラム



 今後の金融・証券税制のあり方について検討する政府税制調査会金融小委員会の第1回会合が、6月5日に開かれた。
 会合では、近年の金融関連税制の動き、緊急経済対策に係る税制上の措置、これまでの税制調査会における金融税制についての議論の概要説明が事務局から行われた後、自由討議に入った。自由討議の中では、「株価や株式市場の動向は、個人の資産選好などさまざまな要因によるものであり、税制により対応することには限界があるのではないか」などの意見が出された。
 ところで、政府税制調査会の会合には、さまざまな参考資料が配付される。金融小委員会に提出された、日本銀行の「資金循環勘定」を基に作成した昨年12月末時点の個人金融資産の運用先をみると、わが国の個人金融資産総額1,390兆円の4.8%にあたる66兆5千億円が株式に運用されている。また、日本銀行の「国際比較統計」を基に作成した個人金融資産に占める株式の割合の推移は、昭和59年が8.4%、平成元年が13.8%、平成6年が5.5%で、やはりバブル期は株式による運用の割合が高かったことがわかる。