 | 金融持ち株会社、98年度から設立可能に カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:12/16/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 銀行、証券、保険に持ち株会社を解禁する金融持ち株会社関連２法案が参院本会議で可決・成立（12月５日）した。大蔵省は３月上旬までに関係政省令、通達を整備して施行する。都銀や長信銀の大手行では税制問題が金融持ち株会社を設立する際の最大障壁として「現行税制では設立は極めて困難」と消極論が聞かれた。しかし、98年度税制改正で株式譲渡益課税や有価証券取引税、登録免許税が免除される方向にある。98年度以降の設立が可能となり、金融ビッグバンをにらみグループ総合力を高める狙いから設立機運は高まるものとみられる。 興銀、三和銀、さくら銀などの先発行では傘下に置く子会社のグルーピーング作業を着々と進めているが、持ち株会社設立には、株主総会で商法特例の「三角合併」の特別決議が必要。人材の再配置や労働組合との折衝など事務作業も膨大になることから第１号設立は99年度中になる可能性が強い。 |