 | 金融持ち株会社・ＳＰＣ税制、特例措置を認める方向に カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:11/26/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府税制調査会の金融課税小委員会は、11月末にも取りまとめる最終報告書の中で、日本版ビッグバン（金融システム改革）に対応する金融税制の具体策を打ち出す。金融界が強く要望しているのは、(1)金融持ち株会社設立にかかわる株式譲渡益課税・登録免許税の免除、圧縮記帳の改善、連結納税制度導入など、(2)ＳＰＣ（特別目的会社）設立にかかわる法人税・登録免許税の免除、土地信託受益権の分割・譲渡時の課税特例適用など、(3)有価証券取引税の撤廃。 このうち、金融持ち株会社は、多様な事業形態を通じ経営の自由度を高めることが金融システム改革に不可欠との認識で前向きに評価している。ＳＰＣ税制についても、債権や不動産の流動化は不良債権処理やリスク分散・管理のための有力な手段とみている。従って、税率や実施時期などの問題を除き大枠で認められる方向にある。焦点は有取税撤廃問題だ。委員の一部に税収の観点から「存続」の意見も根強いが、大勢は金融ビッグバンと連動して「軽減」「廃止」を求める声が強いため、報告書では「軽減」「廃止」の方向で「中長期的に実現を図るべき」とのスタンスを明確に打ち出す。政府税調では報告を踏まえて12月中旬までに最終結論を出す予定。 |