ストック・オプションの会計処理の明確化要請
カテゴリ:10.金融　トピック
作成日:08/07/2002　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　金融庁は８月６日、「証券市場の改革促進プログラム」（証券市場の構造改革第２弾）を取りまとめ公表した。同プログラムは、証券市場の活性化のため幅広い投資家の参加を促す制度改革を目指し、
１）誰もが投資しやすい市場の整備、
２）投資家の信頼が得られる市場の確立、
３）効率的で競争力のある市場の構築を柱に、
具体的な施策を提示するものだ。

　証券市場の公正性・透明性の確保といった観点から、監視体制の強化などとともに会計・監査の充実強化が挙げられている。具体的には、
１）米国の不正会計事件を教訓とした監査法人等に対する監督の強化、
２）公認会計士の人数拡大と質の向上など公認会計士制度のあり方の見直し、
３）ストック・オプションの会計基準の早期作成を企業会計基準委員会に要請
―の３点。ストック・オプションの会計処理については、自社株購入件を人件費として計上しなくて済む現行の会計基準が企業業績を歪めている面があるとの議論があることから、その明確化を図ろうという考えだ。

　その他、証券市場の整備では、証券会社による販売チャンネルの拡充や銀行と証券会社の共同店舗の実現などを目指すが、その一環として、ファイナンシャル・プランナーなどの活用も視野に入れた販売代理店制度の導入が提案されている。この代理店には税理士や会計士の事務所も対象として想定されており、今後の検討が注目される。