 | 金融商品取引法、６月１４日公布～罰則強化は７月４日から カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:06/23/2006 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 証券取引法を抜本的に改正した「金融商品取引法」（いわゆる投資サービス法）が７月４日から順次施行される。政府は６月１４日付官報で、第１６４国会成立の「証券取引法の一部を改正する法律」（改正証取法）と同法の「施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）を公布した。 改正証取法と整備法の施行は３段階からなる。すなわち、公布の日（６月１４日）から起算して、１）２０日間を経過した日（７月４日）から、２）６月（一部については１年）を超えない範囲内において政令で定める日から、３）１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から。 「政令で定める日」は今後、明らかにされるが、３）の１９年１２月までには一部を除き、全て施行となる。それをもって証券取引法という題名も「金融商品取引法」に改められる。 施行が最も早い１）では、開示書類の虚偽記載および不公正取引の罰則強化等が図られる。たとえば、有価証券届出書の虚偽記載、風説の流布・偽計、相場操縦等に対する法定刑が「１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」に引き上げられる。 ２）では、公開買付制度と大量保有報告制度の整備が図られる。このうち公開買付制度については、取引所市場内外等の取引を組み合わせて、一定期間内に一定割合を超える株券等の買付け等（当該期間内に取引所市場外等において一定割合を超える買付け等を行う場合に限る）を行うことで、株券等所有割合が３分の１を超える場合には、当該株券当の買付け等は公開買付けによらなければならない。 最後の３）では、主に企業内容等開示制度が整備される。たとえば、平成２１年３月期から、上場会社等には内部統制報告制度、確認書制度および四半期報告制度を義務づける。 |