 | 減少傾向をたどる債権放棄だが銀行では増加傾向 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:05/26/2004 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 不良債権処理が最終段階を迎えるなかで今後も債権放棄を軸にした金融支援が不可欠だ。ただし、債権放棄は２００１年をピークに減少傾向にある。帝国データバンクがこのほど公表した債権放棄企業の実態調査結果によると、８５年以降に債権放棄が合意に至った社数は、２００４年３月末までに累計９４０社となっている。 過剰債務の自力削減が限界になったことが明らかになった９４年（３０社）から増加傾向を示し始め、過去最高の２５１社を記録した２００１年をピークに減少傾向にある。２００４年は３月末までに判明した企業が４９社あるが、目立つのは銀行による一般企業の債権放棄で、２００４年は３ヵ月ですでに３３社と過去最高を記録し、増加傾向を示している。 債権放棄の事例をパターン別にみると、８５年から２００４年３月末までの合計は、「親会社（銀行以外）→系列企業」が５５０社（構成比５８．５％）で最も多く、次いで「銀行→一般企業」が１５３社（同１６．３％）、「銀行→系列企業」が１０７社（同１１．４％）などとなっている。「銀行→一般企業」のパターンは全体の社数が減少するなかで一貫して増加しており、銀行の不良債権処理が加速していることがうかがえる。 債権放棄を要請した企業を業種別にみると、「ノンバンク」が１４６社（構成比１５．５％）でトップ、以下、「製造」１４３社（同１５．２％）、「卸」１０６社（同１１．３％）、「サービス」９７社（同１０．３％）などが続く。９６年ごろまではノンバンクが大半を占めていたが、９９年以降は製造、卸、サービス、建設、不動産など業種的に広がりをみせている。 債権放棄を受けたものの、その後再建がままならず、倒産、清算もしくは吸収合併への道をたどった企業は、債権放棄９４０社のうち２０５社、構成比にして２１．８％にのぼっている。 |