 | 日本版リ－ト、今年度後半に続々登場 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:07/12/2001 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 不動産を運用対象とした投資法人（いわゆる会社型投資信託で「日本版リ－ト」と呼称されている）は、投資家から調達した資金を不動産（例えば、オフイスビルや商業施設）などの物件で運用しその賃貸料等が投資家への配当の原資となるスキ－ムで、この日本版リ－トといわれる投資法人で稼得される所得については法人税の対象となるが、一定の要件を満たせば、投資家への配当が損金の額に算入されるため、実質的には法人税が課されない。その結果、法人税が課されない分だけ、投資への配当額が多くなると予想され、投資家の注目を集めている。 米国では、小口の不動産投資のビ－クルとしてリ－トが普及してきたが、日本でも、２０００年１１月に投資法人による不動産投資が解禁となり、金融機関や不動産会社が所有する不動産の流動化策としても注目を集め、大手の不動産会社や外資系の金融サ－ビス会社などが投資法人を設立し、この日本版リ－トの事業に参入しようとしている。例えば、オリックスも今年末までに投資法人を設立し、今年度中に１０００億円規模まで拡大し、東京証券取引所に上場することを目指している。 投資法人と同様に投資家への配当が一定の条件で損金に算入することのできるビ－クルとしてＳＰＣ（特定目的会社）があるが、投資法人とＳＰＣを組合わせたスキ－ムも考案されており、今年度後半には、機関投資家だけでなく、一般投資家をも対象とした投資商品が続々登場してくる。 |