 | 金融持ち株会社の設立、99年度にずれ込む カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:10/21/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 大蔵省が臨時国会に提出した金融持ち株会社関連２法案は、預金保険法の一部改正案、金融機関罰則整備法案とともに大蔵委員会で一括審議される見通しとなった。法施行は「公布後３ヵ月以内の政令で定める日から」となっており、解禁は来春になる。都銀、長信銀大手行では金融界第１号となる金融持ち株会社設立を目指し具体的な検討を行っているが、準備作業に時間がかかることが判明し“解禁即設立”は断念せざるを得なくなった。 金融持ち株会社の設立方法は商法の特例措置で「三角合併方式」の手続きによるため、株主総会での特別決議が必要。興銀、三和銀など先行組は当初、来年６月の株主総会で特別決議し、上期中にも第１号を設立する考えだった。しかし、新株発行に伴い株券を刷り直したり、株主への通知など準備に予想以上の時間がかかるため、株主総会では次期（99年度）に設立する旨の承認を得ることにし、実際の設立は99年度に先送りする方針を固めた模様だ。 |