 | 第一勧銀の宝くじ受託業務、一行独占体制を見直し カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:09/03/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 第一勧業銀行による総会屋への利益供与事件と行政処分発動に伴い、同行の独占状態にある宝くじ受託業務を見直す機運が高まっている。自民党の地方行政部会・宝くじ問題小委員会（片山虎之助委員長）は、「中長期的に一行独占の解消と受託業務における競争の確保が必要」と見て、法改正や売りさばき参入基準の明確化などの検討を開始した。金融界でも、都銀上位行がオンラインくじの検討を進めているほか、信用金庫業界は全国宝くじ発売に意欲を示し、全信連が中心となり受託業務の研究に着手。最近では、広島銀が広島市発行のイベントくじを初受託するなど、複数体制の動きが出ている。 宝くじの受託業務は、当せん金付証票法６条に基づきすべての銀行が受託可能だが、66年度以降の受託申請は第一勧銀のみ。全国宝くじの場合、証票印刷、券組、発売、抽せん、当せん金支払いなど一連の受託業務にかかわる事務作業が膨大で、独特なノウハウが必要とされる。同小委は受託対象機関拡大などの法改正を視野に入れて議論するが、当面は売りさばき業者の参入拡大など現行法で対応可能な運用上の改善から着手する方針である。 |