 | 会社型の「不動産投信（日本版リ－ト）」が相次いで登場し本格化へ カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:05/10/2001 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム これまで、わが国では、不動産に対する投資信託は契約型信託のみだったが、昨年５月の投資信託法の改正で、不動産に対する会社型の投資信託が２０００年１１月以降解禁となり、この会社型の不動産投資信託が、今夏以降、相次いで登場する見通しであることが明らかとなった。 会社型の不動産投資信託（日本版リ－ト）とは、不動産会社などが「投資法人」を設立し、多数の個人から小口の資金を集めて、その資金を不動産に投資する仕組み。投資法人はその不動産を資産運用会社に運用を委託し、不動産から得られる賃貸料などの収入をもって投資家に配当する。投資法人については、税制上優遇措置が講じられており、一定の条件の下、投資家に対する配当を投資法人の段階で損金に算入することができ、実質的には法人税が課されない。 株式会社の株式にあたる投資法人の投資口は今年３月に開設された東京証券取引所の不動産投信市場に上場され、公開の場で一般の株式と同様に売買できるようになっている。さらに、日本証券業協会がオフイスビルや土地などを投資対象とする不動産投資信託を店頭市場内に上場させることがこのほど明らかとなり、店頭市場が加わることで投資家の選択肢が多様化し利便性が向上する見込みだ。 |