本年4月に”日本版リ-ト”の第1号が登場
カテゴリ:10.金融 トピック
作成日:02/28/2001  提供元:21C・TFフォーラム



 米国では、投資家から集めた資金を不動産に投資する「リ-ト(REIT)」を活用した一種の金融商品が、1992年に「アップ・リ-ト(UPREIT)」が登場して以来、人気を博しており、不動産取引を活性化している。
 これまで、我が国においては、このような米国における「リ-ト」に類似する金融商品はなかったが、昨年5月に投信法が改正され、1998年に創設された「証券投資法人」がその名も「投資法人」(いわゆる”会社型投信”)と改められ、証券に限定されていた投資も不動産投資が可能となり、東京証券取引所においても投資法人にかかる持分についての専門市場が開設され、「日本版リ-ト」としての機能を果たす金融商品が登場できるようになった。
 今後、日本版リ-トの上場が相次ぎそうであるが、このほど、第1号として、本年4月をめどに三菱地所が1000億円規模のファンド(投資法人)を設立し、初の日本版リ-トとして上場させることが明らかとなった。また、6月には三井不動産も2000億円程度のファンド(投資法人)を設立し、上場するもようである。
 日本版リ-トの特徴としては、法人でありながら、課税所得の算定上、支払配当を一定の条件で損金に算入することができるという税務上の有利性があげられる。そのため、利益を投資家に配当することにより課税所得がなくなり、日本版リ-ト(投資法人)それ自体は実質的に法人課税を回避することができ、投資家においてはリタ-ンが多くなり魅力のある金融商品といえる。