 | 金融庁研究会が金融税制の簡素化等を要望 カテゴリ:10.金融, 14.各省庁関係 トピック 作成日:07/01/2002 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 金融庁の「金融税制に関する研究会」は６月２８日、現行の金融税制が複雑でまた効率的なものになっていないのではないかとの問題意識の下、経済活性化の観点などから提唱されている「二元的所得税」をめぐる議論の論点整理を行いながら、今後の金融税制のあり方について検討を行った結果を「今後の金融税制のあり方」と題した報告書にまとめ公表した。研究会では、現行の金融商品に対する課税は投資家、金融機関等双方にとって複雑であり、また金融商品の実態に即した課税が行われていないことなどから、金融税制を見直していく必要があるとの意見で一致している。 報告書によると、二元的所得税については、 １）税制の簡素化に資する、 ２）リスク・マネーの供給拡大に資する、 ３）金融の国際化に対応する、 などの点から肯定的に評価する見解が出される一方で、 １）現行税制の部分的修正で十分、 ２）商品の特性に応じた税率を適用すべき、 など慎重な見解もみられたとの賛否両論があり、導入の是非に対する結論は示していない。 しかし、上記の検討を通じ、現行の金融税制について、 １）金融商品ごとに課税がバラバラで複雑なため、投資家、金融機関等双方にとって分かりにくく、金融商品に係る課税上の所得分類が複雑なことから課税上のリスクを負うなど商品開発に支障をもたらしている、 ２）同じような経済的意味を持つ金融商品についての損益が課税上の所得分類の違いから通算できないことがあるなど、金融商品の経済実態に即した課税となっていない、 などの問題意識を改めて確認。このような問題点を踏まえ、課税方法や税率の簡素化、損益通算の対象範囲の拡大に向けた金融税制見直しを要望している。 |