 | 大蔵省、金融持ち株会社の課税繰り延べなど税制優遇を要望 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:10/06/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 大蔵省は、金融持ち株会社設立に関する関連二法案について金融制度調査会の了承を得たため、今月上旬に臨時国会に提出、会期内の成立を図る方針。法律施行は98年４月からとなる見込み。金融界では設立に向けた検討は興銀や三和銀が先行している。他の都長銀も日本版ビッグバンをにらんで前向きな取り組み姿勢だが、今後の税制上の取り扱いがどうなるか注目している。 都銀上位行の試算では、資産譲渡益課税は約3000億円に達するため「設立に二の足を踏む銀行が多い」ためだ。大蔵省銀行局はキャピタルゲイン課税が焦点と見て、主税局に「合併並みの課税繰り延べ」を要求していく構え。銀行局では、課税が繰り延べされれば例えば3000億円の譲渡益課税だと三分の二は減額できる。さらに、株式移転に伴う有価証券取引税や登録免許税も合併並みの軽減措置が適用された場合、最終的に80％まで圧縮できると見ている。しかし、金融持ち株会社にだけ設立手続きの特例（商法の特例による「三角合併方式」を採用）や税制優遇を認めることには通産省などの反発が予想され、国会で論議の的になる公算が大きい。 |