 | 続々登場する資産の証券化商品の多様化 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:04/25/2002 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 受益者又は投資主の資金を主として不動産に対する投資として運用する投資信託又は投資法人（日本版リ－ト）の設定が可能となり、昨秋、東京証券取引所に日本版リ－ト（不動産投資法人）が登場するなど、新たな不動産証券化商品が登場してきたが、最近、証券化される資産の多様化が顕著となってきている。 キャッシュフローを生み出す資産であれば、証券化の対象とすることができ、例えば、ガソリンスタンドの証券化、売掛債権の証券化、住宅ローンの証券化、差入保証金の証券化、ゲームソフト開発の証券化、商業手形債権の証券化、特許権の証券化、有料道路の証券化などが商品化ないし検討されてきている。 証券化の対象となる資産を保有する企業が自ら証券を発行することはなく、ＳＶＰとよばれる媒体を利用する。現在、わが国で、ＳＶＰとして利用されているものとしては、上記の投資法人のほかに、ＳＰＣ法上の特定目的会社（ＳＰＣ）、民法上の任意組合、商法上の匿名組合などがあり、なかでも税制上のメリットが大きい商法上の匿名組合とＳＰＣの活用が多くなっている。ＳＰＣは投資法人と同様に、一定の要件をみたせば、投資家に対する配当を損金に算入することができ、実質的に法人税が軽減等されるため、その分だけ投資家に対するリターンが大きくなり、投資家から注目されている。 |