 | 金融監督庁、１官房２部８課で98年７月にも発足 カテゴリ:10.金融 トピック 作成日:08/25/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 中央省庁再編の先鞭となる金融監督庁は、長官・次長以下１官房２部８課、人員420人で98年７月にも発足する見通しとなった。内訳は検査部150人、監督部80人、官房50人、証券取引等監視委員会90人の計370人に、増員要求する約50人（検査部が約35人、証券監視委が約15人）を加えた420人｡長官は事務次官クラスで大蔵省以外から起用されるが、その他は大蔵省職員が移る。職員最高職の次長は、主計・主税・理財・銀行局長と同等の主要局長クラス、検査・監督両部長は準局長クラスと格を上げる見込みだ。このほか、官房担当の審議官、検査・監督部担当の審議官・参事官を置くものと見られる。 金融監督庁は住宅金融専門会社（住専）問題の反省などを踏まえ、大蔵省の裁量行政を抜本的に改革するため、民間金融機関に対する検査・監督機能を総理府に移管する。大蔵省には信用秩序維持のため、金融制度やルールづくりを担当する金融局（仮称）を設置、役割分担を図る。しかし、通常の枠組みを越える破綻処理や預金保険制度の運営などの所管を巡り不透明な部分が残り「二重行政」を指摘する向きも多い。また、金融監督庁と大蔵省の間の人事交流問題が決着しておらず、今後の課題となっている。 |