 | 雇用促進税制の適用対象地域を限定 カテゴリ:01.法人税, 15.税制改正 トピック 作成日:02/05/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２８年度税制改正では、雇用促進税制の適用対象地域を限定する一方、所得拡大促進税制との重複適用を認める見直しをする。 同税制は、雇用者数を前期に比べ５人（中小企業は２人）以上かつ１０％以上増加させた場合に、増加人数１人当たり４０万円の税額控除を認める制度で、２３年度改正で創設された。２７年度改正で、地方自治体から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた企業に対して、１人当たり５０万円又は８０万円の税額控除額を認める地方拠点強化税制による雇用促進税制の拡充を行った。 ２８年度改正は、地方拠点強化税制によらない雇用促進税制について、適用の基礎となる増加雇用者数を、地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者とした。現行制度では、地域限定がなく、また、雇用保険に加入していればパートタイマーでも増加雇用者とし認められている。 「同意雇用開発促進地域」は、厚生労働省のホームページで地域一覧が公表されており、２７年１０月１日現在、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、茨城、栃木、山梨、長野、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、広島、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の２８道府県内１０１地域が対象となっている。 一方、この見直しに伴い、雇用促進税制適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額を、所得拡大促進税制の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から控除することにより、所得拡大促進税制と重複適用できるようにする。 |