 | 大蔵省が相続税の実態調査を税調に提出 カテゴリ:05.相続・贈与税, 11.大蔵省関係 トピック 作成日:12/14/1999 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 大蔵省は10日、事業経営者に係る相続税の実態調査をまとめ、同日の政府税制調査会（加藤寛会長）の総会に提出した。事業承継と相続税の観点から、８年分相続税課税件数48，236件のうち、事業経営者に当たる会社経営者（上場会社等の経営者は除く）754件と個人事業者166件を対象にした。 会社経営者の財産構成状況をみると、同族株式の占める割合は、15．1％となっており、土地の46．9％に続く割合。個人事業者では、土地が50．4％、続いて現金・預貯金16．8％となっている。現金納付に充てやすい流動性財産（同族株式以外の有価証券、現金・預貯金、生命保険金、退職金）に占める納付税額の割合は、会社経営者では60．8％、個人事業者では27．1％となっており、会社経営者の方が、多少なりとも、相続税納付が困難な状況となっている。 この流動性財産に占める納付税額の割合を、評価通達上の会社規模別でみると、大会社では58．3％、中会社では48．4％、小会社では73．8％となっている。 |