国有財産中央審が物納財産売却予定価格の機動的設定を要望
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:07/01/1999　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　大蔵大臣の諮問機関である国有財産中央審議会は、このほど行政財産の効率的管理、相続税の物納財産を含む国有地の売却や情報公開に関する諸問題についての審議内容をまとめた「今後の国有地の管理処分のあり方について」を公表した。
　相続税の物納財産の処理については、バブル崩壊により平成５年度以降急増したため、平成６年から300平方メートル以下の土地及び延べ面積200平方メートル以下の建物については、あらかじめ売却価格を公示する価格公示売却制度を創設し早期売却に努める等の施策を講じているものの、思うように売却契約の成約率が上がっていない。このため報告書では、予定価格について、売却予定地の周辺で新たな取引事例が出てきた場合は、その価格を考慮にいれ評価の見直しを行うなど市場の取引価格を充分に踏まえつつ機動的な設定を行うよう求めている。
　その他では、
(1)応札者の利便性の向上と事務の効率化のため今年１月から導入された、一般競争入札の郵送による期間入札方式の積極活用、
(2)借地権付財産を借地権者等に買受勧奨を行う、
(3)近隣に所在する複数物件の一括競争入札の促進や国有財産関係情報を電子情報化し国有財産情報公開システムの構築の推進
などの必要があるとしている。