株譲渡の申告分離一本化で大蔵・国税庁・自治省がPR
カテゴリ:11.大蔵省関係, 12.国税庁関係 トピック
作成日:04/27/2000  提供元:21C・TFフォーラム



 株式等譲渡益への課税制度について、上場株式等に対する源泉分離選択課税が来年3月末までで廃止され、申告分離課税に一本化されることになっている。
 申告分離課税に一本化されることで、譲渡益の計算上必要な取得価額の把握などについての納税者の不安を解消するため、大蔵省、国税庁、自治省は今週中にもパンフレットを作成し、広くPRすることとしている。まもなく税務署などに設置される予定だ。
 「取得価額はどうすれば知ることができるのか。わからない場合はどうすればよいのか」「株式等の取得価額がわからない場合は取得価額は5%とみなされてしまうのか」「いわゆるクロス取引について、売却の取引は源泉分離課税の対象とできるか。買い戻した株式の取得価額はどうなるのか」などの疑問に答えているほか、申告手続きの手順などを分かりやすく示している。