 | 谷垣大蔵政務次官が租税教育で有馬文部大臣に要望 カテゴリ:11.大蔵省関係 トピック 作成日:10/26/1998 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 大蔵省の谷垣政務次官は、23日、文部省へ有馬文部大臣を訪ね、平成10年度中に改訂が予定されている小・中学校及び高等学校の学習指導要領における租税に関する記述の充実について要請を行った。 平成元年以来10年ぶりとなる今回の学習要領の改訂では、学校の完全週休２日制の導入や教育内容の厳選が予定されている一方、従来の教科の枠にとらわれない「総合的学習の時間」が設けられることになっている。谷垣政務次官は、このような学習項目の大幅削減が予定されている中でも、学校教育の中で、憲法上の義務であり、民主主義社会の基本要素である「租税」について21世紀の我が国を担う児童・生徒がその意義や役割を正しく理解できるよう、(1)学習指導要領における記述がさらに充実されること、(2)新設の「総合的学習の時間」において租税が取り上げられることを要請している。 |