「個人所得課税制度は見直すべき」と加藤政府税調会長
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:06/23/1998　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　政府税制調査会（加藤寛会長）は19日に会合を開催した。個人の所得課税を中心に議論を進めている基本問題小委員会（同小委員長）と法人事業税の外形標準課税への移行を議論している地方課税小委員会（石弘光委員長）の両小委員会からの議論の進捗状況などを聞いた。
　総会後の記者会見で加藤会長は、現行の個人所得課税について、「国民の活力が出る税制になるよう、制度は見直すべき」としたが、「そのことを通じて減税になるかどうかは分からない」と、制度改正に当たり、すべての所得階層で減税の方向になるような改正を念頭に入れてはなさそうだ。
　同会長は続けて、「ある分野については、減税でないかもしれない。しかし、全体として、公平を追求する見直しは必要だ」と語った。見直しの方向といわれる最高税率の引下げ、累進構造の緩和、各種所得控除縮小による課税最低限の引下げに照らせば、これまで税負担がほとんど発生しなかった低所得者、老齢者が「ある分野」に当たるのではないかと思われる。