会計基準設定主体の民間委譲について大蔵省が懇談会を発足
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:04/14/2000　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　大蔵省は11日、「企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会」（金融企画局長の私的諮問機関）の設置を発表した。日本公認会計士協会が先月27日、宮沢大蔵大臣に会計基準設定主体の改革案を提出したことに対する措置。日本の会計・監査の信頼向上を目的に、「民間機関が会計基準設定機能を担うことにつき、満たすべき要件を含めてその具体的可能性等について、幅広い観点から鋭意議論・検討を行う」としている。
　参加メンバーは、福田金融企画長を中心に、中村芳夫・経団連常務理事、鶴島琢夫・東証副理事長、関要・日証協副会長、中地宏・会計士協会会長、若杉明・高千穂商科大学教授（企業会計審議会会長）の６名。
　第１回目の会合（12日開催）では、設定主体が備えるべき機能の要件や民間機関への委譲の可否、委譲した際の資金調達方法などが議論された模様。今後、１～２週間に１回の割合で議論を行い、金融庁が発足する７月までには結論をまとめる意向だ。