法人事業税の外形課税の報告書は７月９日にも明らかに
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:06/29/1999　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　政府税制調査会の地方法人課税小委員会（石弘光小委員長）は25日までに、昨年５月から始めた法人事業税への外形標準課税導入に関する審議を終了し、７月９日に開催される政府税制調査会（加藤寛会長）の総会に報告書を提出する。
　政府税制調査会では、この報告書を基にさらに審議を進め、12年度税制改正答申または来年春にもまとめる中期答申に、外形標準課税についての考え方を盛り込む方針だ。ただ、実施時期までは言及しないもよう。
　政府税制調査会ではこの他、中期答申に盛り込む項目として、11年度税制改正答申の今後の課題でも取り上げた個人所得課税（恒久的減税後の抜本改革の姿）、それに伴う相続税のあり方や、法人課税、年金課税、地方分権と地方税、納税者番号制度などを挙げている。
　法人課税のうち、法人事業税については、先述のとおりだが、連結納税制度については、７月13日に再開する法人課税小委員会で審議を行うほか、その他の項目についても、基本問題小委員会でより掘り下げた審議を行っていく。