関東財務局が国の庁舎・宿舎等行政財産の価格をホームページで公開
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:04/06/2000　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　昨年５月に「情報公開法」が成立し、各省庁は来年の本格実施に向け準備を行っている。関東財務局では、国有財産情報公開・売却等促進連絡会議や国有財産中央審議会での「国有財産の情報について電子情報化を図り国民の利便性向上に努めること、国有財産の効率的利用を推進するために使用状況等に関する情報提供に努めること、インターネットを活用した国有財産情報公開システムの構築を推進していくこと」といった提言やとりまとめを受け、４月３日から国が行政目的のために所有する国有財産情報等をホームページ上に「国有財産情報システム」のコーナーを設け公開している。
　公開している内容は、１国有財産の一件別情報、２国会に報告している「国有財産増減及び現在額総計算書」及び「国有財産無償貸付状況総計算書」、３全国の入札・公売情報、４国有財産の概要。『国有財産の一件別情報』では、国有財産のうち各省庁、裁判所などが所管する庁舎・宿舎や公邸といった行政財産（全国約４万４千口座）について、各物件毎に所在地・用途（庁舎・宿舎等）・数量・台帳価格・用途地域・利用容積率の情報や地図・各フロア案内をみることができるとともに、ＣＳＶファイル形式で提供されており必要があれば気軽にダウンロードできる。
　また、関東財務局本局のほか東京・千葉・横浜の各財務事務所にタッチパネル方式の端末機を４～５月にかけて設置し、インターネットと同様の情報を提供することにしている。