 | 主税局と国税庁が合同で連結納税の検討開始 カテゴリ:01.法人税, 11.大蔵省関係, 12.国税庁関係 トピック 作成日:08/26/1999 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成12年度税制改正の焦点の一つである連結納税制度は、すでに政府税制調査会の法人課税小委員会で審議に入っている。また、大蔵省の主税局税制第一課にも７月22日に連結納税制度を中心とした法人税制の基本に関わる制度の企画・立案を行うための法人税制企画室（藤田利彦室長）が設置されているが、このほどその検討に、国税庁に立ち上げられた法人課税についての検討プロジェクトチームも参加することとなった。法人税制企画室のメンバー７名に国税庁の法人税課と調査課から計５名が加わり、「連結納税等検討プロジェクト・チーム」という名称でスタートした。これによって、主税局と国税庁が一体で、制度の企画・立案から執行に至るまでを総合的に視野に入れながら検討していく体制が整ったことになる。 連結納税制度の本格的審議は今秋から始められる予定だが、ドイツなどの簡易型ではなく、グループ全体の所得を計算して課税するアメリカ型を念頭に置いた基本フレームを構築していくことで一致している。特に国税庁では、制度の構築内容によっては租税負担回避行為の防止など税務行政に大きな影響があることから、企画・立案の検討段階から参加できることは大歓迎といえよう。 |