政府税調が総会開き、２つの小委員会を設置
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:04/22/1998　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　政府税制調査会（加藤寛会長）は17日総会を開き、事業税の外形標準課税問題を中心とした地方法人課税や、最高税率の引下げ、税率構造および課税最低限など個人所得課税のあり方などについて検討していくことを確認した。
　このため、同日、石弘光一橋大学教授を小委員長とした地方法人課税小委員会を設置し、来月19日の次回総会では、個人所得課税の問題を検討する基本問題小委員会を設置する。また、地方法人課税小委員会の第１回会合は同19日に開催する。
　これら検討事項は、10年度予算成立に伴う橋本龍太郎総理の記者会見を受けたもので、記者会見の大要は次のとおり。
　１．特別減税・政策減税
　・特別減税は10年分について２兆円追加、11年分について２兆円継続
　・いわゆる政策減税は、福祉、教育、投資など
　２．個人所得課税・法人課税のあり方
　・所得税・個人住民税は国民の意欲や活力を引き出す公正で透明な税制を目指した検討
　・法人課税は今後３年のうちできるだけ早く総合的な税率を国際水準に
　なお、法人課税の３年内の見直しに関し、総会後の記者会見で、加藤会長は「年内には方向付けをしたい。かなり強行策で（小委員会を）やっていくことになるだろう」と結論を前倒しで示す方針を示した。