 | 政府税調が個人所得課税と、法人事業税の外形標準課税論議をスタート カテゴリ:11.大蔵省関係 トピック 作成日:05/27/1998 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府税制調査会（加藤寛会長）は個人の所得課税の問題と、法人の所得課税のうち、事業税の外形標準課税問題について、それぞれ基本問題小委員会（同小委員長）、地方法人課税小委員会（石弘光小委員長）を設け、議論を開始した。 基本問題小委員会では、個人の所得課税に関し、最高税率65％（所得税50％、個人住民税15％）の引下げ、累進税率のフラット化と、各種所得控除で構成される課税最低限の引下げを中心に議論が行われる。さらに、年金課税、利子・配当など資産性所得、納税者番号制度なども視野にある。 年金課税は、財政再計算など年金制度の11年度改正を控えていることもあり、議論の対象に挙げられているが、その論点は、掛金について全額が社会保険料控除の対象になり、給付金については、公的年金等控除が適用され、優遇されているというもの。ただ、公的年金等控除などは、前述の課税最低限の基となる他の各種所得控除と同様、控除枠を縮小すれば、老齢者、低所得者に新たな税負担を求めることにもなる。 地方法人課税小委員会の論点となる法人事業税の外形標準課税問題では、現行の課税標準である所得に代え得る付加価値、資本金、従業員数など外形基準について、広く選択肢を示して議論していく方針だ。 基本問題小委員会は年内に、地方法人課税小委員会は秋ごろにも何等かの結論を得たい考えだ。 |