１０年度税制改正関連法案が衆議院を通過
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:03/24/1998　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　１０度税制改正関連法の国税３法案、地方税１法案が２０日、衆議院本会議で可決、参議院に送付された。
　法案は、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案。
　なお、同日の大蔵委員会での可決に当たり、法人税法等および租税特別措置法等の改正案に対し、次のような付帯決議が付された（実際は５項目）。
　・企業活力の一層の活性化や新規産業の創出等を促す観点から、国・地方を通じた法人の税負担のあり方について、引き続き、検討を行うこと。
　・租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　・高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化が進む状況下で、従来にも増して税務執行体制の整備が求められることから、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。