会計検査院が大蔵省に登録免許税の税逃れ防止策を要望
カテゴリ:11.大蔵省関係, 14.各省庁関係　トピック
作成日:11/30/1999　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　会計検査院の平成１０年度会計検査報告によると、１０年度の各省庁の無駄遣いや徴収漏れなどの総件数は２６９件で指摘金額は１４３億９１６万円にのぼっている。
　大蔵省関係では、東京国税局麹町署ほか１６９税務署で所得金額や税額に誤りがあった申告書等を収集資料の活用が適格でなかったり、法令等の適用の検討が不十分なためにこれを見逃して徴収額不足となっていたものが法人税、所得税など事項数４００項目１２億７，１３０万円、逆に過大徴収になっていたもの法人税で１項目５１万円指摘されている。
　また、同じ麹町税務署において、法人税の過納金に係る還付加算金の計算に当たり、計算の始期を間違えたため９億５，６９５万円を過大に支払っていたことが指摘された。
　その他では、「特に掲記を要すると認めた事項」に不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の節税策に関して記述している。移転登記の登録免許税は、通常は土地評価額の５％だが、共有物の分割によるものの場合は０．６％の軽減税率が適用されており、これを利用して最初に土地の一部を購入したように見せ掛け共有名義にして、その後残り部分の名義移転により登録免許税の軽減を図っているケースが増えているため。同院が共有名義の登記２，１３１件を調査した結果、６５５件が３０日以内で移転を行っており１４億４，０００万円の開差が出たことから、法務省及び大蔵省に対して適正公平な課税の実現が図られるよう是正に向けた適切な処置を求めている。