日替り税ニュース

東京国税局の移転が正式に決まる
カテゴリ:11.大蔵省関係　トピック
作成日:02/16/1999　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム

　東京国税局が２年後に移転することになった。小渕恵三首相が減税財源を捻出するために国有財産の売却方針を打ち出しのが昨年の９月。それを受けて国有財産中央審議会（大蔵大臣の諮問機関）に国有地の処分や管理コスト低減を検討する小委員会が設置され、その小委員会がまとめた報告書に、現在の東京国税局が入っている庁舎をはじめとする東京・大手町合同庁舎の敷地売却が明記されている。これにより大蔵省管財局などが売却推進を検討し、このほど正式に東京国税局が受け入れたもの。なお、大手町合同庁舎の敷地売却代金は、関東信越国税局の移転先となる埼玉県の大宮・与野地区の合同庁舎建設費に充てられる。
　こうした背景から東京国税局の移転が決まったわけだが、関東信越国税局が現在入居している東京・九段の合同庁舎は同国税局の大宮移転により空き家となるが、そこに国税最大組織の東京国税局が移るのは狭くて物理的に無理がある。そこで、移転先は大手町合同庁舎の第３号館となる。九段の合同庁舎に入る行政機関は未定。したがって、大手町合同庁舎のうち、地方建設局などが入っている合同庁舎第１号館と東京国税局が入居している第２号館が売られる。売却先は東京都などの自治体やその他の公的機関が優先され、それでも買い手がない場合に民間に売られる予定だ。