 | 法人の不正割合ワースト業種は「バー・クラブ」で１４年連続 カテゴリ:01.法人税 トピック 作成日:11/09/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁の平成２７事務年度法人税等調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万４千件（前年度比１．６％減）に対して実地調査を行い、６万９千件（同０．１％減）から総額８３１２億円（同１％増）の申告漏れを把握し、加算税額２４９億円を含む１５９２億円（同６．７％減）を追徴したことが分かった。 また、故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っていた法人は、調査した１９．７％（不正発見割合）にあたる１万８千件（前年度比０．４％減）で、その不正脱漏所得は２３７４億円（同前年度比６．８％減）だった。１件あたりの不正脱漏所得は１２８５万円（同６．５％減）。 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が６６．３％で１４年連続ワースト１となり、次いで「大衆酒場、小料理屋」（４３．１％）、「パチンコ」（３２．７％）となっている。 また、１件あたりの不正脱漏所得金額が大きい１０業種では、「民生用電機機械器具電球製造」が７６０８万円で初めてワースト１となり、２位は「パチンコ」で４８９５万円、３位は「水運」（３８３６万円）と続いているが、不正発見割合上位の「大衆酒場、小料理屋」及び「バー・クラブ」は高額１０業種に入っていないことから、これらの業種は１件あたりの不正脱漏所得金額が少ないことがうかがえる。 調査事績はこちら |