 | 赤字法人調査で不正件数の半分は実は黒字法人 カテゴリ:01.法人税 トピック 作成日:11/16/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 先に公表された国税庁の平成２７事務年度法人税調査事績では、実地調査件数が減少したものの追徴税額は増えており、効果的・効率的な調査により申告漏れ等を把握していることがうかがえるが、国税当局では納税者の公平感を著しく損なう“無申告法人”“無所得法人”に対しても厳しく目を光らせている。 同事務年度でも、収集した資料情報から事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人２５５５法人に対し実地調査を行い、法人税４６億円、消費税４０億円の合計８６億円（加算税等を含む）を追徴課税している。そのうち、稼働している実態を隠し意図的に無申告をしていた法人が３１２件含まれており、法人税２２億円及び消費税８億円の３０億円を追徴している。 その中には、事業を営んでいると思われる情報を把握した税務署が、再三自主的な申告・納付を行うよう指導していたにもかかわらず、設立以来無申告だったことから調査を行い、７年分で法人税２億５８００万円の申告漏れ所得金額を把握、重加算税を含め法人税・消費税１億３０００万円を追徴している。 一方、申告はしているものの赤字としていた法人３万３０００件に対して実地調査を行った結果、７３％当たる２万４０００件から３０１１億円の申告漏れ所得金額を把握し２１２億円を追徴課税している。また調査した約４件に１件となる８０００件が不正を働いており、その不正所得金額は１０００億円となるとともに、半数の４０００件は実は黒字法人だったことも明らかになっている。 |