 | 国税庁、義援金に関する税務Ｑ＆Ａを公表 カテゴリ:02.所得税, 12.国税庁関係 トピック 作成日:04/21/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金（特定寄附金）として取り扱われるための確認手続き等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」として取りまとめ公表した。 事例はＱ＆Ａ形式で全１３項目。「寄付をした個人・法人の課税関係」と「義援金等を募集する募金団体の確認手続き」に分かれ、すぐに使える情報がシンプルに分かりやすく整理されている。 掲載されている事例は、熊本県下や大分県下の災害対策本部、日本赤十字社の「平成２８年熊本地震災害義援金」口座、被災地域の救援活動を行うＮＰＯ法人、民間団体による募金、被災した得意先などへ義援金や見舞金を支払ったり、自社製品を提供したりした場合の税務上の取扱い。 また義援金の募集を行う者への情報として、義援金の受付専用口座や預り証の取扱い、義援金が「国等に対する寄付金」に該当するかどうか確認等についても網羅されている。 「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」はこちら |