 | 金商法の課徴金事例集（開示規制違反編）を公表～証券取引等監視委 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:09/02/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 証券取引等監視委員会（佐渡賢一委員長）は８月２６日、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」を公表した。同事例集は、開示検査で確認された不適正な会計処理等の傾向および概要をまとめたもの。「最近の開示検査の取組み」や「開示規制違反の手法の傾向」、「開示書類の虚偽記載に関する個別事例（２３）」などを紹介している。 例えば、最近の取組みについて、「平成２７年度中には、日本を代表するグローバル企業で不適正会計が発覚し、大規模上場会社における不適正会計の潜在的リスクが認識された」ことを踏まえ、上場企業（約３６００社）の経営環境の変化等に伴う開示規制違反の潜在的リスクに着目した情報収集・分析を開始、強化。特に「中国や新興国における経済の減速や資源価格の下落等による業績悪化に伴い開示規制を潜脱しようとする潜在的リスク、海外事業進出に伴い不適正な会計処理を行おうとするリスク等に留意」している。 ２７年度の課徴金納付命令勧告は６件。課徴金額は７８億１２万円にも及んだ。個別事案の最高額７３億７３５０万円（１２月７日に有価証券報告書等の虚偽記載に課された）が含まれるため。 ６件のうち、５件が本則市場の上場会社。「取締役会で決議せず一部の役員が独断で不適正な取引を行うなど、～新興市場における背景と同様に、強い権限が特定の役職員に集中していたことによる事案もあれば、大規模な上場会社において、大幅な業績下落からの回復を急ぐ余り、不適正な会計処理が、その全体像を把握する者がいない中で、広範に継続された事案もみられた」という。 詳細は、こちらを参照のこと。 |