上場会社のIFRS適用、100を突破
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:02/19/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 2010年3月期から上場会社に「任意適用」が認められている国際会計基準(IFRS)。その採用(適用済・適用決定)企業が2月12日現在で100社を突破、102社にのぼっている。

 2月に入り、IFRS任意適用を取締役会において決議した旨、日本取引所グループの「適時開示情報」で公表したのは5社。各社の適用予定時期と会計監査人は、次の通り。

・シスメックス:2016年3月期第1四半期から(トーマツ)
・アサヒグループホールディングス:2016年12月期末(あずさ)
・アウトソーシング:2016年12月期末(トーマツ)
・住友ゴム工業:2016年12月期末(あずさ)
・ダンロップスポーツ:2016年12月期末(あずさ)

 全社、日本基準からの移行。採用理由も軒並み、「資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上」、「グループ会社の経営管理の品質向上」を挙げている。

 今後、2016年3月期決算発表までは任意適用の表明が続く見通し。ただ、自民党が2013年6月に提言した、「モニタリング・ボードのメンバー要件~の審査が行われる2016年末までに~300社程度の企業がIFRSを適用する状態になる」かは微妙だ。

 なお、監査人の一部からは、「会計基準のコンバージェンスが進み、IFRSと日本基準との差異はなくなりつつある。特に、ASBJが開発中のIFRS版収益認識基準が強制適用される段階になれば、会計関連システムの見直し・整備が求められ、これを機に、IFRS任意適用の動きが加速化すると考えられる」との指摘もある。