 | ＡＳＢＪ、会計基準の検討状況および今後の計画を公表 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:03/18/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）は３月１０日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」書を公表した。これは、日本基準と修正国際基準（いわゆる日本版ＩＦＲＳ（国際会計基準））の開発に関する「予見可能性を高めるため」、当該基準の検討状況および今後の計画をまとめたもの。今後、中期運営方針の公表を予定しており、その中には日本基準の開発に関する基本方針も記載する方針だ。計画書中、「日本基準」の一部計画を以下に挙げる。 １）会計基準の開発：収益認識に関する会計基準～ＩＦＲＳ第１５号および米国Ｔｏｐｉｃ６０６の強制適用日を踏まえ、平成３０年１月１日以後開始する事業年度に適用が可能となるように会計基準の開発を進めることを当面の目標としている。 ２）会計基準を適用するうえでの指針の開発：リスク分担型ＤＢ（確定給付企業年金）および公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針～平成２８年４月から６月の間に公開草案公表を目標として検討を進めている。 ３）その他：マイナス金利に関連する会計上の論点への対応 退職給付債務の計算における割引率について～平成２８年３月９日開催の第３３１回ＡＳＢＪの議論内容を議事（「２８年３月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれかを用いても、現時点では妨げられないものと考えられる。」）として同３月１０日に公表。 なお、ＡＳＢＪは３月１４日、企業会計基準適用指針第２７号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を公表、繰延税金資産・負債の計算に用いる税率を「決算日において国会で成立している税法に規定されている税率による」、すなわち、現行の「公布日基準」から「成立日基準」へと見直した。 詳細は、↓を参照のこと。 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の公表 第３３１回企業会計基準委員会の概要 企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表 |