 | 「収益認識」基準の開発、現行実務に影響が予想される論点を議論 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:09/18/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）は現在、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえ、日本企業に適用する「収益認識」基準の開発を検討。年内には、適用上の論点を財務諸表作成者や監査人などからヒヤリングするための文書を公表する意向だ。 ９月１１日開催の第３１９回会合では、前回に引き続き、日本公認会計士協会が（現行実務に影響が予想される）事例に基づいたＩＦＲＳ第１５号の適用上の論点を報告。俎上に乗った事例は、 （１）ガソリン税や酒税等の表示方法 （２）取引金額が修正される可能性のある取引 （３）返品の可能性がある取引形態の場合の会計処理 （４）オンライン・ゲーム内におけるポイントの販売収益 など。 「企業会計原則に基づき総額で表示していることが多いのではないか」（（１））、「顧客がポイントを利用してアイテムを購入した時点で企業は収益認識すればよく、アイテムの利用状況まで捕捉し、一定期間にわたって収益認識する処理は、実務上煩雑すぎるという印象がある」（（４））など第５６回専門委員会で聞かれた意見を基に意見公開した。 次回は残りの事例を取り上げ、１０月からは適用上の論点の把握のための文書（案）を検討していく。なお、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は９月１４日、ＩＦＲＳ第１５号の修正を公表、正式に発効日を２０１８年まで１年延期する旨、明らかにした。 詳細は、こちらを参照のこと。 |