 | ＡＳＢＪ、２８年度税制改正への対応を議論 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:03/25/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）は３月２３日に第３３２回会合を開催、平成２８年度税制改正において見直しの対象となった減価償却方法を取り上げ、審議した。 昨年１２月２４日に閣議決定した税制改正大綱では、２８年４月１日以降取得する建物附属設備と構築物につき定率法を廃止、定額法に一本化することが打ち出された。税法基準で減価償却してきた企業は４月１日以降取得する当該資産の償却方法を定額法に変更することが余儀なくされる。そこで、税制改正による定額法への変更を巡る取扱いが、「正当な理由に基づく会計方針の変更に該当」するか否かが論点となっていた。 ＡＳＢＪ事務局は、定額法への変更について、緊急避難的に「正当な理由に基づく会計方針の変更に該当することを定める措置」を提案。対して、委員からは「継続性の原則や企業により実態が異なるため、一律に正当性を認めることは困難」との指摘などがあり、結果、物別れに。ＡＳＢＪは結論を４月中に出す構えだ。 |