税効果の適用税率の取扱いを見直し、指針案を公表～ＡＳＢＪ
カテゴリ:09.企業財務　トピック
作成日:12/11/2015　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）は１２月１０日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」を公表した。適用（予定）は、平成２８年３月３１日以後終了する連結会計年度および事業年度の年度末に係る連結・個別財務諸表から。

　同案は、税率変更時の取扱いを、「公布日基準」から国会における「成立日基準」に変更する措置。すなわち、

１）法人税、地方法人税および地方法人特別税について、繰延税金資産・負債の計算に用いる税率を、決算日において国会で成立している税法（法人税、地方法人税および地方法人特別税の税率が規定されているの）で規定されている税率にする。

２）住民税法人税割および事業税所得割について、繰延税金資産・負債の計算に用いる税率を、決算日において国会で成立している税法（住民税等の税率が規定されているもの）に基づく税率にする。

　なお、同案に寄せられたコメントを踏まえ、年度内に確定させる。