 | １５年度「コンプライアンス違反」倒産は１割減の１９０件 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:04/13/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 東京商工リサーチがこのほど発表した「コンプライアンス違反倒産企業の倒産調査」結果によると、２０１５年度に「コンプライアンス違反」が一因で倒産した企業は前年度比１２．０％減の１９０件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じているなどで、企業倒産の沈静化が図られ、「コンプライアンス違反」企業の経営破綻も表面化するケースが少なくなっているとみられる。 １９０件の違反内容別では、不正な会計処理や虚偽の決算書作成などの「粉飾」が２８件（前年度比７．６％増）で前年度を上回った。また、脱税や滞納など「税金関連」が５０件（同２６．４％減）、補助金や介護・診療報酬などの「不正受給」が１４件（同２２．２％減）、詐欺・横領が１０件（前年度11件）、賃金未払いなどの「雇用関連」が９件（同３件）、食品の産地偽装など「偽装」が４件（同７件）だった。 １９０件の負債総額は前年度比８０．９％増の２８０１億８０００万円と大幅に増加。これは年金資産消失事件を起こした、年金資産運用の（株）ＭＡＲＵ（旧・ＡＩＪ投資顧問）（東京・負債１３１３億円）の大型倒産が影響した。ただし、全体では負債１億円未満が６６件と、小規模倒産が３割強を占めた。このほか主な倒産事例では、ワイン取引について継続的に虚偽報告をしていた、国内唯一のワイン投資ファンド会社の（株）ヴァンネット（東京都・負債３８億２７００万円）がある。 産業別では、「サービス業他」が５３件（構成比２７．８％）で最多、「製造業」２８件、「建設業」２６件、「卸売業」２４件、「運輸業」２０件、「小売業」１８件などが続く。最多のサービス業他では、「飲食関連」と「医療、老人福祉関連」がともに１０件、「建築設計業」が４件、「ホテル・旅館」が3件など。これらの中には売上不振から税金を滞納したケースや、経営不振から介護報酬や診療の不正請求などに手を染めたケースもみられた。 企業の社会的責任が重視されるとともに、コンプライアンスの徹底が金融機関の融資継続の条件や、企業間の取引条件にも重要な要素になってきたが、こうした中でもコンプライアンス違反企業は後を絶たない。粉飾決算や、脱税・税金滞納、不正受給などは業績不振の企業に多く、２０１５年度調査では全体の件数が減少したものの、違反内容別では「粉飾」の増加が目を引く。景気の先行きに不透明感が出てきた中で今後の動向が注目される。 同調査結果はこちらを参照のこと |