制度開示の合理化や株主総会日程の柔軟化を打ち出し～金融庁
カテゴリ:09.企業財務　トピック
作成日:04/22/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　金融庁の金融審議会は４月１８日、企業と株主・投資者との「建設的な対話の促進に向けた開示のあり方」をまとめた報告書を公表した。１）制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化、２）非財務情報の開示の充実、３）株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し、の３本柱から成る。平成２９年３月期適用に向け、ルールが改正される見通し。１）と２）が打ち出した手当ては、それぞれ次の通り。

ア）決算短信：監査・四半期レビューが不要であることの明確化、記載を要請する事項をサマリー情報、業績概要、連結財務諸表等に限定。
イ）事業報告等：経団連ひな形に即している必要はない旨を明確化、有価証券報告書との記載の共通化や一体化を容易に。
ウ）有価証券報告書：事業報告との共通化（大株主の状況の計算における自己株式の取扱い）、記載の重複排除のための開示内容の合理化（新株予約権等）、経営方針等や経営者による経営成績等の分析等の記載を充実。

　３）については、ア）株主総会日程の後ろ倒しを容易にする開示の見直し（大株主の状況の開示に関し、大株主判定の基準日設定を柔軟化）、イ）事業報告等の電子化の推進（議決権行使率への影響等に留意しつつ、個別の同意なしに電子化できる書類の範囲を拡大）が図られる。

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