不適切会計、上場1・2部に集中~TSR
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:02/15/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 上場企業の不適切会計事例が増加している。東京商工リサーチ(TSR)の調べによると、「2015年度に『不適切な会計・経理』を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース(4月~3月)での最多記録を更新」したという。

 注目すべきは、東証1・2部上場企業に集中していること。28件と全体の65.1%を占めるに至っている。これは、当該大手企業が国内外に子会社や関連会社を多く抱えているため。すなわち、「子会社・関連会社」が発生当事者であるケースが20件(構成比46.5%)と最多だからだ。

 手口は、子会社幹部による売上原価過少計上、在庫操作、支払い費用の先送りといった粉飾目的の不正経理のほか、子会社従業員による架空取引を装った着服横領など。「目が行き届きにくい子会社・関連会社でのコンプライアンスが徹底していないケースが目立つ」とTSRは指摘する。

 産業別では、前年度に続き、製造業の増加が顕著で、国外に製造拠点や営業拠点を多く展開するメーカーを中心に不適切会計が多く見られたという。

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