 | 「経営力向上計画」認定件数は７月で４７件 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:08/04/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 中小企業庁はこのほど、７月１日に施行された小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法（中小企業等経営強化法）に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、７月２９日時点で４７件となっていることを明らかにした。 ５月２４日に成立した中小企業等経営強化法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が設備投資・人材育成・経営手法改善等に取り組む「経営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた場合、認定計画に基づき取得した一定の経営力向上設備である新品の機械・装置（リースを含む）については、課税年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準額を２分の１とする税制措置や金融支援措置等が用意されている。 認定された４７件を業種別にみると、製造業が３２件と最も多く、以下、情報通信業７件、学術研究、専門・技術サービス業４件、卸・小売業２件、建設業とサービス業(他に分類されないもの)が各1件となっている。 また、事業分野でみると、自動車・同附属品製造業、建設用・建築用金属製品製造業、船舶製造・修理業、建築材料卸売業などのほか、経営コンサルタント業が３件含まれている。 この件はこちら |