 | 金融庁、開示に関する内閣府令を改正 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:08/26/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 金融庁は８月１９日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成２８年内閣府令第５５号）を公布・施行した。 今回の改正は、「日本再興戦略」改訂２０１５を踏まえ、平成２８年度税制改正で整備された、「株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）」の導入を促すための方策。すなわち、リスクトリテッド・ストックを割り当てる場合、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外した。これにより、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載が不要となる。 なお、同府令の改正に併せ、企業内容等ガイドラインも改正、同日より適用となった。 詳細は、こちらを参照のこと。 |