 | 平成２６年度末の国有財産現在額は１０９．６兆円 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:08/03/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省がこのほど公表した国有財産レポートによると、国有財産の現在額は、毎年度、国会に報告することとされており、平成２８年１月に報告された平成２６年度末の国有財産現在額は１０９．６兆円となっている。このうち、独立行政法人等への出資が８０．０兆円と大半を占める。この国有財産現在額には、公共用財産のうち、国有財産台帳以外の台帳（河川現況台帳、道路台帳など）で管理されている財産は、含まれていない。 国有財産の管理及び処分を規定する国有財産法においては、国有財産を、「行政財産」と「普通財産」に分類している。「行政財産」には、庁舎などの「公用財産」、道路・河川などの「公共用財産」などがあり、各省各庁の長が管理することとされている。「普通財産」には、庁舎などの跡地、物納された土地、政府保有株式などが含まれ、原則として財務大臣が管理・処分することとされている。 国有財産の分類別にみると、「行政財産」は２３．１兆円、「普通財産」は８６．４兆円となっている。また、国有財産のうち、土地は総額で１７．７兆円だが、このうち行政財産は１２．７兆円、普通財産は４．９兆円だ。普通財産の土地のうち、在日米軍施設として提供しているものは２．０兆円、地方公共団体等に公園用地等として貸し付けているものは１．８兆円、未利用の国有地は０．５兆円、山林原野等は０．４兆円である。 未利用国有地については、国として保有する必要のないものは売却し、財政収入の確保に努めつつ、地域・社会のニーズに対応した有効活用を推進しており、平成２６年度末の未利用国有地のストックは５６１３億円である。このうち、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産は１５９３億円、一般競争入札により処分する予定の財産は７５５億円となっている。 なお、「国家公務員宿舎の削減計画」（平成２３年１２月公表）において廃止を決定した宿舎跡地等の売却に努めた結果、平成２７年度の土地売払代は１１０６億円となる見込み。また、相続税物納不動産（更地）の引受は、高水準だった平成１５年度の約２５００件と比べ、平成２６年度は１０３件、３８億円と大幅に減少。一般競争入札の落札率は、個々の財産の特性や不動産市況等の影響を受けるが、平成２７年度の落札率は３９．１％となっている。 国有財産レポートはこちら |