 | 国土交通省、「入国エリアに免税店」を再要望 カテゴリ:14.各省庁関係, 15.税制改正 トピック 作成日:10/06/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本の国際空港への到着時にも、免税店で買物できる日が近いかもしれない―。これは国土交通省の平成２９年度税制改正要望に盛り込まれた内容。「本邦国際空港の到着時に購入する商品についても携帯品免税の対象に含まれるよう措置する」との要望に、一部で期待が高まっている。 施策目的は利便向上と経済活性化。従来、外国の空港等で購入していた免税品について、日本の国際空港の到着時にも購入きるよう措置することで、航空旅客の利便向上とともに、免税品購入を外国から国内に取り込むことにより、日本経済の活性化を図ることを目的とするものだ。 海外旅行に行く時など、出国エリアの免税店で買物する人は少なくないが、その場合、行きに買物をすると旅行の間ずっと商品を持ち歩かなければならないという煩わしさがついて回る。また外国の空港で時間がなくて免税店での買物ができなかったというケースも多々あるが、日本到着時の入国エリアに免税店ができれば、これらの問題は解消する。 到着時の免税店については、平成２５年度税制改正でも「本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設」を要望して不採用となった経緯がある。 しかし今回は、安倍内閣が掲げる「日本再興戦略２０１６」や「観光ビジョン実現プログラム２０１６」など、国の政策がバックについている。２０２０年の東京オリンピックに向けて「観光先進国ニッポンへ」の機運が高まる中、こうした国の政策と慎重に歩調を併せつつ、制度名を「携帯品免税制度の見直し」に変更して、装いも新たに平成２９年度税制改正要望に盛り込まれた。 今秋から税制改正論議が本格化するが、果たして今回は実現に至るか、今後の議論の行方に注目が集まる。 |